# GDP 成長率

「デフレ脱却」宣言に逆風 需給ギャップ推計、マイナス1.1%に
2024.05.31

「デフレ脱却」宣言に逆風 需給ギャップ推計、マイナス1.1%に

 内閣府は31日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要との差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)の推計を改め、今年1~3月期はマイナス1.1%と公表した。1年間でみた場合の需要の不足額は約6兆円。岸田政権がめざす「デフレ脱却」宣言には逆風となる。 需給ギャップは、個人消費や設

トルコGDP、1-3月は前年同期比5.7%増に伸び加速
2024.05.31

トルコGDP、1-3月は前年同期比5.7%増に伸び加速

(ブルームバーグ): トルコ経済は1-3月(第1四半期)に成長ペースが加速した。31日に発表された1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比5.7%増。ブルームバーグがまとめた予想中央値は5.8%増だった。昨年10-12月は同4%の増加だった。前四半期比では1-3月のGDPは2.

IMFが対マカオ4条協議総括レポート発表…2024年の経済成長率13.9%、2025年にもGDPがコロナ前水準復帰と予測
2024.05.31

IMFが対マカオ4条協議総括レポート発表…2024年の経済成長率13.9%、2025年にもGDPがコロナ前水準復帰と予測

 マカオ金融管理局(IACM)は5月30日、国際通貨基金(IMF)の専門代表団による対マカオ4条協議の総括が米国時間の同日にまとまり、専門代表団レポートが発表されたと発表。 代表団は今回の総括レポートの中で、マカオ特別行政区政府が推進する経済適度多元化発展策を肯定的するとともに、

東京円、156円台後半
2024.05.31

東京円、156円台後半

 31日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=156円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比22銭円高ドル安の1ドル=156円74~75銭。ユーロは13銭円安ユーロ高の1ユーロ=169円78~81銭。 米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを急がないとの見

債券は上昇か、GDP下方修正で米長期金利低下-日銀政策修正は警戒
2024.05.31

債券は上昇か、GDP下方修正で米長期金利低下-日銀政策修正は警戒

(ブルームバーグ): 31日の債券相場は上昇が予想されている。米国市場で1-3月の実質国内総生産(GDP)改定値が速報値から下方修正されたことを受け、長期金利が低下した流れを引き継ぐ。日本銀行が早期に国債買い入れ減額や追加利上げを行うことへの警戒感は重しになり、上値は限定的となりそうだ。

〔米株式〕ダウ3日続落、330ドル安=セールスフォースに売り(30日)☆差替
2024.05.31

〔米株式〕ダウ3日続落、330ドル安=セールスフォースに売り(30日)☆差替

 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米顧客管理ソフトウエア大手セールスフォースに売りが膨らみ、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比330.06ドル安の3万8111.48ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は183.50ポイント安の1万673

世界経済の中期見通し④:経済政策とイノベーション
2024.05.31

世界経済の中期見通し④:経済政策とイノベーション

世界の中期成長率は、2008年のリーマンショック(グローバル金融危機)を境に下方に屈曲した(コラム「世界経済の中期見通し①:中国経済が世界経済の重石に」、2024年4月25日)、「世界経済の中期見通し②:労働が成長の制約に」、2024年5月10日、「世界経済の中期見通し③:リーマンショック後の

米GDP、第1四半期1.3%増に下方改定 消費支出が鈍化
2024.05.30

米GDP、第1四半期1.3%増に下方改定 消費支出が鈍化

[30日 ロイター] - 米商務省が30日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方改定された。下方改定は小売売上高と設備投資の軟化を反映。米経済成長率は2023年第4・四半期の3.4%から大きく減速した。

米GDP、1.3%増に下方修正 個人消費引き下げ 1~3月期
2024.05.30

米GDP、1.3%増に下方修正 個人消費引き下げ 1~3月期

 【ワシントン時事】米商務省が30日発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.3%増となり、速報値(1.6%増)から下方修正された。 個人消費の引き下げを反映した。 GDPの伸びは7期連続のプラス成長だったものの、前期(

〔NY外為〕円、156円台後半(30日朝)
2024.05.30

〔NY外為〕円、156円台後半(30日朝)

 【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を眺めて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=156円台後半に上伸している。午前9時現在は156円65~75銭と、前日午後5時(157円61~71銭)比96銭の円高・ドル安。 米商務省が朝方発

米GDP改定値1.3%増 1~3月期、下方修正
2024.05.30

米GDP改定値1.3%増 1~3月期、下方修正

 【ワシントン共同】米商務省が30日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比1.3%増だった。速報値の1.6%増から下方修正し、市場予想通りだった。GDPの多くを占める個人消費の下方修正が響いた。 7四半期連続のプラス成長を維持したもの

米1~3月期GDP改定値1.3%増
2024.05.30

米1~3月期GDP改定値1.3%増

 【ワシントン共同】米商務省が30日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は年率換算で前期比1.3%増だった。速報値から下方修正した。

2024年中国経済成長率は5.0% IMF、見通しを上方修正
2024.05.29

2024年中国経済成長率は5.0% IMF、見通しを上方修正

 国際通貨基金(IMF)は29日、中国経済の年次審査を終了した。ギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は声明で、中国の2024年の成長率見通しを5・0%とし、4月時点の予測から0・4ポイント上方修正する方針を公表した。 ただ、25年は4・5%に減速、さらに高齢化の進行や生産性の低迷で2

IMF予測、中国5%成長に上方修正
2024.05.29

IMF予測、中国5%成長に上方修正

 【北京共同】国際通貨基金(IMF)は、中国経済に関する審査を終了し、29日に声明を発表した。2024年の国内総生産(GDP)成長率を前年比5.0%、25年を4.5%と予測し、4月に公表した世界経済見通しからそれぞれ0.4ポイント上方修正した。

中国、GDP5%成長に上方修正 IMFの24年予測
2024.05.29

中国、GDP5%成長に上方修正 IMFの24年予測

 【北京共同】国際通貨基金(IMF)は、中国経済に関する審査を終了し、29日に声明を発表した。2024年のGDP成長率を前年比5.0%、25年を4.5%と予測し、4月に公表した世界経済見通しからそれぞれ0.4ポイント上方修正した。 24年1~3月期のGDPが製造業などの堅調さを背

米20都市住宅価格指数、3月は前年比7.4%上昇-予想7.3%上昇
2024.05.28

米20都市住宅価格指数、3月は前年比7.4%上昇-予想7.3%上昇

(ブルームバーグ): S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた3月の米20都市住宅価格指数は前年同月比7.4%上昇した。ブルームバーグがまとめた市場予想は7.3%上昇だった。統計の詳細は表をご覧ください。原題:Home-Price Growth in Key

連続増配企業だからといって素直に喜べない?「年平均成長率」を計算することで見えてくる個別株の“真実”とは【株式投資のプロが解説】
2024.05.28

連続増配企業だからといって素直に喜べない?「年平均成長率」を計算することで見えてくる個別株の“真実”とは【株式投資のプロが解説】

株式投資のために企業の業績を調べる際、各種数値の「年平均成長率」を計算してみることで、意外なものが見えてくることがあります。株式会社ソーシャルインベストメントの川合一啓氏が配当の推移を例に挙げて、具体的な計算方法などを解説していきます。さっそく以下5社[図表1]の過去10年の配当

インド、財政赤字を持続的削減なら格付けに好材料=フィッチ
2024.05.28

インド、財政赤字を持続的削減なら格付けに好材料=フィッチ

Swati Bhat[ムンバイ 27日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは27日のノートで、インドが財政赤字を持続的に削減すれば、中期的にソブリン格付けにとって好材料になるとの見方を示した。財政収入を増やすための堅固な改革を伴えば、なおさら良いとしている

政府、景気判断を維持「足踏みも、緩やかに回復」 個人消費は低迷
2024.05.27

政府、景気判断を維持「足踏みも、緩やかに回復」 個人消費は低迷

 政府は27日に公表した5月の月例経済報告で、国内の景気について「このところ足踏みもみられるが、穏やかに回復している」とする総括判断を維持した。今月発表された1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報は、個人消費の停滞などで2四半期ぶりのマイナス成長に転落。だがトヨタ自動車グループの認証不正など

【台湾】今年のGDP成長率は3.5%以上へ、国科会
2024.05.27

【台湾】今年のGDP成長率は3.5%以上へ、国科会

 台湾行政院(内閣)国家科学・技術委員会(国科会)の高仙桂副主任委員は23日、2024年の台湾の実質域内総生産(GDP)成長率は前年比3.5%以上を目指すと明らかにした。人工知能(AI)の応用などでのビジネスチャンス獲得が鍵になるという。同日の中央通信社が伝えた。 国科会が行政院